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生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断(読売新聞)

 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算金」の廃止について、北九州市の生活保護受給者39人(70〜90歳代)が「憲法が保障する生存権の侵害にあたる」として、市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。

 1審・福岡地裁は原告の請求を棄却したが、福岡高裁の古賀寛裁判長は全員について市の廃止決定を取り消した。

 原告側弁護団によると、老齢加算を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされたが、廃止を違法と判断した判決は初めて。

 判決によると、老齢加算制度は1960年、「高齢者は食費や暖房費などの出費がかさむ」として創設された。原告らが住む北九州市では、2003年度までは1万7930円を上乗せして支給されたが、厚生労働省の決定により04年度以降は段階的に減額され、06年度までに廃止された。

 福岡地裁判決は「老齢加算金の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却。原告側が控訴していた。

 老齢加算を巡る訴訟では、福岡、東京など4地裁で原告側が敗訴。今年5月には東京高裁でも原告側の控訴が棄却された。

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資料に名ある男性不明=弁護士殺害―神奈川県警(時事通信)

 横浜市中区の法律事務所で弁護士前野義広さん(42)が男に刺殺された事件で、事務所にあった資料に名前と住所が記載されていた男性が所在不明になっていることが5日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警加賀町署捜査本部は、男性が事件について何らかの事情を知っている可能性もあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、男性は県内に住んでいたが、事件があった2日以降、連絡が取れなくなっているという。
 事務所所長の影山秀人弁護士は「心当たりはないが、前野弁護士が扱っている案件をすべて知っているわけではない」としており、捜査本部は、事務所が受任した案件をめぐるトラブルが事件の背景となった可能性もあるとみている。
 一方、犯人の男は黒いTシャツに白いシャツを羽織り、ベージュ色のズボンをはいていた。大量に返り血を浴びた可能性が高いが、血の付いた服を着た男の目撃証言はこれまで出ておらず、男が事務所近くに止めた車で逃走した疑いもあるとみられる。 

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